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荒井国家戦略相「事務所費は議員会館での経費」(読売新聞)

 荒井聰国家戦略相(64)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、東京都内の知人宅を事務所として届けながら、政治資金収支報告書に6年分の事務所経費として約4200万円を計上していたことについて、荒井氏側は9日、「違法性はない」と強調した。

 しかし、6年間で2741万円を計上していた人件費については、「スタッフの自宅での仕事の経費」と説明したが、領収書の有無の説明は控えた。

 荒井氏の資金管理団体の会計責任者によると、知人宅に事務所を置いた理由は、衆議院のルールで資金管理団体以外は、主たる事務所を議員会館に登録できないとされていることとし、「府中の知人のマンションが(次の候補に)設定された」と説明した。

 また、事務所の使用実態については「連絡用の事務所」と述べたが、計上された経費は、「議員会館での経費」「領収書はあり、精査している」とした。

 人件費についても、「事務所のスタッフが自宅でパソコンなどを使って仕事をしていた。その経費だった」としたが、領収書は示さなかった。

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ガス田条約、早期交渉 月内にも局長級会合 日中首脳が合意(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は31日、中国の温家宝首相と首相官邸で会談し、東シナ海ガス田共同開発問題について早期の条約締結交渉入りで合意した。今月にも局長級会合を開く方向で調整している。また、中国海軍の艦載ヘリが海上自衛隊艦艇に近接飛行した問題などを踏まえ、海洋上での不測の事態を避けるため、海上危機管理メカニズムの構築を進めることで一致した。

 ガス田開発をめぐり、日中両政府は平成20年6月、共同開発する方針で合意していたが、その後中国側が合意を具体化させるための条約締結交渉に難色を示し、2年近く協議に入れない状態だった。今回の会談で、温首相は20年の日中合意に触れ、「実現を目指したい」と述べたという。

 一方、鳩山首相は、日本近海での中国海軍の活動活発化に対し、「最近の中国の活動は懸念を惹起(じゃっき)させるものだ。二度とこういうことが起きないよう求める」と再発防止を求めた。温首相はこれに直接答えなかったが、「首脳間で重要な問題について電話ですぐにでも話し合うホットラインを構築したい」と述べ、海上危機管理メカニズムの早期構築を提案したという。

 また、韓国の哨戒艦撃沈事件について、鳩山首相は「国際ルールにのっとって北朝鮮が厳しく非難されるべきだ」と国連安全保障理事会への提起を支持する考えを強調。中国側にも同調を求めたが、温首相は慎重な対応を示した。

 両首脳は人的交流の拡大でも一致。温首相は日本のメディア関係者らを今後5年で500人、中国に招待する考えを表明した。

 一方、会談後、両政府は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、相手国の食品関連施設への相互立ち入り検査容認を明記した「食品安全推進イニシアチブに関する覚書」を取り交わした。 

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