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比例候補、一定割合女性に=共同参画計画で言及検討-政府(時事通信)

 政府の男女共同参画会議(議長・平野博文官房長官)は30日、年末に改定する男女共同参画基本計画に、国政選挙で比例代表候補の一定割合を女性とする「クオータ制」の導入推進を盛り込む方向で検討に入った。女性の政治進出を後押しするのが狙いだが、政府が候補者の男女比を示すことには、野党だけでなく与党からも異論が出そうだ。
 基本計画は5年に1度改定しており、今回の計画期間は2011~15年度。同会議の専門調査会は近く、同計画のたたき台となる中間整理案をまとめる。 

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子供の夢収めたビデオカプセル、千葉県が紛失(読売新聞)

 千葉県は23日、11年前の県民の日のイベントで収録した「ビデオカプセル」を紛失した、と発表した。

 子どもたちが将来の夢などを話した様子がビデオに収められ、20歳になったら受け取れるはずだったが、県も委託業者も保管していることすら忘れ、当時の参加者から問い合わせを受けて捜したが、見つからなかった。

 記者会見した赤塚稔・環境生活部次長は「皆様に深くおわびします」と陳謝した。

 1999年6月に千葉市の幕張メッセで開かれた「わくわく県民まつり」のイベントの一つ。小学生以下の子どもが対象で、1人につき約3分間収録した。県と事業を受託した幕張メッセ(旧・日本コンベンションセンター)によると、最大120人を収録する予定だったが、申込書も一緒に紛失したため、被害者も人数も特定できていない。ビデオを2025年まで保管する事業内容だったが、業者との契約に保管は含まれておらず、県の担当課でも引き継がれていなかった。

 問題が発覚したのは昨年8月。鎌ヶ谷市の女性から「子どもが20歳になるので取りに行きたい」と県に連絡があったが、県も幕張メッセもビデオの存在を把握しておらず、倉庫などを捜したが出てこなかった。県は19日、女性に電話で謝罪したが、「納得はしないが、これ以上言っても仕方ない」と言われたという。

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EPA看護師 国家試験に3人が合格 狭き門に批判も(毎日新聞)

 看護師国家試験の合格者が26日発表され、日本で研修中のインドネシア人男女各1人とフィリピン人女性1人の計3人が合格した。経済連携協定(EPA)に基づき来日した候補者として初の看護師誕生となる。だが、針の穴を通すような狭き門。多くが不合格で帰国すると国内外で批判が高まりそうだ。【有田浩子、岡田英、古賀三男】

 合格したのは、インドネシア人のヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん(26)=新潟・三之町病院▽リア・アグスティナさん(26)=同▽フィリピン人のラリン・エバー・ガメドさん(34)=栃木・足利赤十字病院。

 試験は先月21日にあり、両国の看護師候補者のうち約7割の254人が受験した。日本人を含めた看護師の全国平均合格率は89.5%だった。

 「すっごくすっごくうれしいです」。会見したアグスティナさんは両手を大きく広げて喜んだ。母国の弟と妹にメールで報告したという。フェルナンデスさんも「病院の人の応援があって合格できた」と話した。2人は母国で看護師を2~3年経験し08年に来日した。午前中は仕事をし、午後に約4時間、病院スタッフ1人がついて試験勉強や日本語の指導を受けた。

 昨年2月の国家試験では受験した82人が全員不合格で、来日3年以内に合格できなければ帰国となる。第1陣(08年8月)のチャンスはあと1回だ。アグスティナさんは「みんな一生懸命勉強するので期限を延長してくれませんか」と話した。

  □   □

 EPAの受け入れをめぐっては、病院・施設まかせで「日本語支援が不十分」(平野裕子・九州大准教授)という指摘があった。インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相も今年1月、岡田克也外相との会談で「漢字が難しい試験を改善してほしい」と求めている。

 ◇ことば・EPA

 2国間の経済連携を強化するための協定で、看護師・介護福祉士候補者の受け入れも含まれる。

 インドネシア人候補者は08年8月から、フィリピン人は09年5月から受け入れ、両国合わせ看護師候補者約360人、介護福祉士候補者約480人が来日した。半年間の日本語研修の後、日本の病院・施設で働きながら国家資格取得を目指す。介護福祉士は実務経験3年が必要で1回しか受験できない。

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窃盗 国重文の仏像、大阪の寺から盗まれる(毎日新聞)

 大阪府能勢町野間西山の今養寺で、国指定の重要文化財「木造大日如来坐像」が盗まれていたことが23日分かった。府警豊能署が窃盗容疑で調べている。

 同署によると21日午前10時ごろ、仏像を保管している収蔵庫(鉄筋平屋建て)の鍵が壊され、鉄製扉がバールのようなものでこじ開けられているのを参拝者が発見。連絡を受けた檀家(だんか)総代の男性(65)が木造大日如来坐像が無いことに気付き、同署に通報した。収蔵庫にあったもう1体の仏像は無事だった。

 寺は檀家が管理しているが普段は無人で、警報器などは設置されていなかった。20日午前に見回りをした際には、扉に異常はなかったという。

 文化庁によると、木造大日如来坐像は1956年に国の重要文化財に指定された。高さ117センチで、平安後期につくられたものという。【佐藤慶】

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小児や心肺停止搬送患者などにAi実施を-日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の今村聡常任理事は3月17日の定例記者会見で、日医の「医療・医学における死亡時画像診断(Ai)活用に関する検討委員会」(委員長=池田典昭・九大大学院医学研究院法医学分野教授)が取りまとめた唐澤祥人会長への答申を公表した。答申では、小児や心肺停止状態で救急搬送された患者などを対象にAiを実施し、その費用を国庫から拠出すべきなどと提言している。

 同委員会は昨年8月、唐澤会長から「死亡時画像診断(Ai)における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について諮問され、5回にわたり議論を重ねて答申を取りまとめた。

 答申ではまず、いったん病死と判断された後に、実際は事件性のある死であることが明らかになった事例が散見されるなど、「我が国における死因究明が十分でないことは明らか」と指摘。司法的・医療的観点から死因究明制度を整備するのは国家の義務であり、つぎはぎだらけの死因究明制度を構造的に変革する必要があると強調している。

 続いて、死体の取り扱いの流れや、司法、行政、病理解剖の現状を整理。さらに、(1)医療施設内で予期せず死亡した場合(2)心肺停止状態で搬送されたなどの場合-などの死因究明に関する問題点などを示した。
 (1)では、異常死であれば医師が警察に届け出るが、警察が犯罪性なしと判断すれば司法解剖がされず、されたとしても司法解剖の特性として情報が開示されないなどと指摘。また(2)で通常の病死でない場合、監察医制度のない地域では現場の医師が体表から死因を診断できず、本来なら行政が費用を負担すべきところを医療施設が負担し、行政解剖的な目的で病理解剖が行われている実態があるとした。
 答申では、こうした現状でAiを行えば、医師にとっては検案の手掛かりとなり、所見があった場合に、遺族に解剖を勧めやすいほか、保存された撮像データを開示し、第三者が読影することも可能との見方を示した。

 その上で、Aiの全例実施で死因不明死体を極力なくすことが最良の方策とする一方、現状では財源やマンパワーが不足していることから、まず小児と心肺停止状態で救急搬送された患者などを対象にAiを行うべきと提言。さらに、小児のAi実施費用を約2億5000万円、心肺停止状態で救急搬送された患者などのAi実施費用を約50億円と試算し、これらを国庫から拠出するよう求めた。
 このほか、画像読影の専門家育成やデータの統一的な集積などの必要性を指摘している。

 今村常任理事は会見で、「警察庁に死因究明に関する(研究)会が設けられていると聞いているが、(委員は)法医学の方だけで、現場の臨床医などが入っていない」と述べ、医療関係者の立場から政府、政党に対し、仕組みづくりなどについて要望していく考えを示した。


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<警視庁>異例の捜査1課長を解任 女性トラブルで(毎日新聞)

 私生活の上で女性関係を巡る不適切な点があったとして、警視庁は15日、西沢康雄捜査1課長(警視正)を同日付で解任し、警務部付とする人事を発表した。警視庁の捜査1課長が解任されるのは極めて異例。

 西沢警視正は昨年3月に捜査1課長に着任した。関係者によると、着任前から同庁の女性警察官と交際。女性警察官は数年前に退職したが、交際は最近まで続いており、別れ話を巡ってトラブルになっていたという。

 会見した桜沢健一警務部参事官は「私行上の不適切事案であるが、責任ある幹部の職につかせておくことはできないと判断した」と説明した。後任は若松敏弘鑑識課長が同日付で就任した。

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 地方競馬の岐阜・笠松競馬場所属の3歳雌、ラブミーチャンが14日、日本中央競馬会(JRA)のフィリーズレビュー(阪神)に挑んだ。

 3着以内ならJRA重賞・桜花賞(4月11日・G1)の出走権利を得られる。最終第4コーナーまでトップを維持したが直線で伸びず、16頭中12位。浜口楠彦騎手は「いつものいい反応がなかった」。

 笠松は、JRAグランプリの有馬記念で勝ったオグリキャップを生んだ地。「オグリに続け」と願った馬主の小林祥晃(風水師のDr.コパ)さんは「一瞬だが夢を見られた」。次の目標は地方競馬の桜花賞(今月24日・浦和)だ。【黒尾透】

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<兵庫・佐用共立病院の患者骨折>「骨折と死亡、因果関係」院長謝罪 全員が肺炎(毎日新聞)

 佐用共立病院(兵庫県佐用町)で08年12月~09年1月に寝たきり患者6人が相次いで肋骨(ろっこつ)を折った事件で、看護師の羽室沙百理(さおり)容疑者(26)=佐用町山脇=の逮捕を受け、佐用共立病院の穀内隆院長は12日、院内で記者会見を開き、羽室容疑者を11日付で懲戒解雇したことを明らかにし、謝罪した。

 また、県警が骨折者6人(既に全員死亡)の死因と骨折との因果関係を「不明」としている点について、「死因は全員が肺炎。個人的には、骨折と肺炎の因果関係はあったと考えている。ご遺族にきちんと説明して必要な補償を行いたい」と語った。

 穀内院長らによると、08年12月8~30日に確認された3件の骨折について院内で検討したが、皮下出血などがなかったため、「病気骨折の疑い」と判断。09年1月5日に4件目が見つかって初めて「外傷性」を疑った。

 これを受け、病院は内部調査を開始。同月5~7日に幹部が看護師ら約20人と面談したところ、4件中3件の第一発見者だった羽室容疑者は「第一発見者だから疑われるのでしょうか」と目に涙を浮かべていたという。

 内部調査後も同月19日までに2人が骨折。院長らは「羽室容疑者を疑ったことは一度もなかった」と語った。

 羽室容疑者の勤務態度について鷹取久仁子看護部長は「看護師のレベルは普通。トラブルや仲間内のいじめがあったとは聞いておらず、無断欠勤などもなかった」と語った。【大久保昂】

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<政治とカネ>首相、改革強調 自民「責任取ってない」(毎日新聞)

 参院予算委員会は10日、鳩山由紀夫首相が出席して「鳩山内閣の政治姿勢一般」に関する集中審議を行った。鳩山首相は企業・団体献金の禁止やインターネットによる選挙運動解禁などに前向きな答弁を行い、「政治とカネ」への改革姿勢を強調した。自民党側は鳩山首相らの「政治とカネ」が過去のものとなることを警戒し、「ルール改正を先に持ってきて責任を取らないのは本末転倒だ」(西田昌司氏)と批判した。

 「(企業・団体献金の)全面的禁止への努力が国民の信頼回復につながる」。鳩山首相は政治資金規正法の改正で「政治とカネ」からの決別を強調した。同法改正のための与野党協議機関の設置は、この日の与野党国対委員長会談で結論が出なかったが、鳩山首相は「秘書の責任にしない法案も協議機関で作業したい」と与野党の協議が進展することに期待を示した。

 インターネットを用いたネット選挙運動についても首相は「次の選挙までに結論を出すスピード感で」。選挙運動の戸別訪問解禁も「戸別訪問は悪との発想ではお金のかからない選挙はできない」と述べた。

 次々と制度改正に前向きな発言をする首相に対し、自民党の西田氏は「自分の説明責任を果たす前に、企業・団体献金禁止が政治改革とは。モラル意識のなさにあきれた」と批判した。企業・団体献金の禁止に異を唱えている国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も、首相の前のめりの姿勢をけん制。「どうしてもやりたいなら、法律ではなく民主党だけで自粛したらどうか」と述べた。

 これに対し鳩山首相は同日夜、首相官邸で記者団に「意見をつき合わせて最終的に一つの考えにまとめる努力が大事だ。最初から結論ありきではまとまるはずがない」と述べた。【鈴木直】

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「下田志援隊」が龍馬小判の地域通貨発行(読売新聞)

 幕末の志士・坂本龍馬ゆかりの静岡県下田市で、「下田龍馬伝志援隊」が4月1日から発行する地域通貨のデザインが決まった。

 小判には龍馬の顔をあしらい、金メッキを施した。硬貨にはオリジナルのキャラクターを使い、周囲を金メッキにして高級感を出した。

 3000円の小判2000枚と、900円の硬貨5万枚を発行し、硬貨は1000円分買い物できる。市内の飲食店や土産物店など約200店で9月30日まで使える。

 販売は4月1日から。志援隊事務局がある下田温泉旅館協同組合(下田市一丁目)や市商工会議所(同市二丁目)などで受け付ける。

 下田市は龍馬の土佐藩脱藩について、勝海舟が前土佐藩主・山内容堂に宝福寺で直談判し、許しを得たとされる。同寺の住職で志援隊の竹岡幸徳隊長は「地域通貨が下田の活性化につながってほしい」と期待を寄せている。

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 小判には龍馬の顔をあしらい、金メッキを施した。硬貨にはオリジナルのキャラクターを使い、周囲を金メッキにして高級感を出した。

 3000円の小判2000枚と、900円の硬貨5万枚を発行し、硬貨は1000円分買い物できる。市内の飲食店や土産物店など約200店で9月30日まで使える。

 販売は4月1日から。志援隊事務局がある下田温泉旅館協同組合(下田市一丁目)や市商工会議所(同市二丁目)などで受け付ける。

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 足利事件で再審公判中の菅家利和さん(63)の弁護団は1日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で26日に開かれる判決公判で、菅家さんが廷内にいる状態での報道陣による廷内撮影の許可を求める上申書を地裁に提出した。

 上申書は「再審公判は名誉回復のため」と述べ、菅家さんの在廷状態での撮影だけでなく、判決の言い渡しとその後に続くとみられる裁判官の見解表明場面の撮影許可も要求。「裁判員時代を迎え、(重大な誤りを犯した)刑事司法がなお国民の信頼に値することを示すためには(撮影許可が)求められている」と結んでいる。

 弁護団は昨年11月にも同様の趣旨の上申書を提出した。しかし、地裁は菅家さんが在廷した状態での廷内撮影を一切認めてこなかった。【吉村周平】

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 鳩山由紀夫首相は2日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長側が地元の胆沢ダム(岩手県奥州市)の本体工事を受注した建設業者から政治献金を受けていたことについて「政治資金規正法に則っていると理解しているが、公共事業を受注している企業から多額の献金をもらうことは必ずしも適当ではない」と語った。共産党の笠井亮氏の質問に答えた。

 笠井氏は、胆沢ダムの本体工事を受注した17社から5年間で、献金やパーティー券の購入費として計約3千万円が小沢氏側に提供されていることを指摘した。

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新生児医への手当を補助-厚労省(医療介護CBニュース)

 新生児医の処遇を改善するために、厚生労働省は来年度の新規事業として、新生児集中治療室(NICU)に入室した新生児を担当する医師に支給する手当への補助金を設ける。手当の3分の1を補助し、残額は地方自治体などが負担する。来年度予算案に約1億2100万円を計上している。

 厚労省はこのほか、周産期医療の体制を整備するために、▽総合周産期母子医療センターに対する支援▽地域周産期母子医療センターに対する支援▽NICUなどに長期入院している児童が在宅療養へ移行するための「地域療育支援施設」(仮称)を設置する医療機関への支援▽在宅に移行した児童をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する支援―を実施する。

 厚労省が2007年12月に都道府県に実施した調査の結果によると、NICUなどに長期入院している児童189人のうち、退院することが望ましい児童は約8割に当たる153人だった。退院後の望ましい移行先としては、回復期治療室(GCU)が2人、一般の小児科病床が41人、重症心身障害児施設などの福祉施設が70人、在宅療養への移行が40人だった。

■診療所医師の二次救急医療への協力にも補助

 厚労省は来年度の新規事業としてこのほか、▽救命救急センターの小児救命救急部門と同等の機能を持つ小児専門病院や中核病院などを「小児救命救急センター」(仮称)と位置付け、その運営経費を補助する「小児救命救急センター(仮称)運営事業」に約2億9600万円▽診療所の医師が二次救急医療機関で夜間や休日の診療を支援する際の経費を補助する「診療所の二次救急医療機関に対する診療協力への支援」に約2億2900万円▽昨年10月の消防法改正により、「受入困難事案患者」を確実に受け入れることになった医療機関に対する補助を行う「消防法一部改正に伴う受入困難事案患者受入医療機関支援事業」に約4億5000万円-などを計上している。この3つの新規事業も、国の補助率は3分の1。


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