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張・新棋聖誕生、7大タイトル制覇(読売新聞)

 囲碁の第34期棋聖戦七番勝負(読売新聞社主催)、山下敬吾棋聖(31)と挑戦者、張栩三冠(30)の第5局は25日から静岡県伊豆市の「玉樟園新井」で行われ、26日午後4時19分、白番の張三冠が247手で1目半勝ちし、シリーズ4勝1敗で棋聖位を奪取した。

 張新棋聖はこれで、趙治勲二十五世本因坊(53)以来2人目となる7大タイトル(棋聖、名人、本因坊、十段、天元、王座、碁聖)制覇を果たした。山下棋聖は5連覇による名誉棋聖称号の獲得を逃した。

 お互いに大きな記録がかかった今シリーズで、張新棋聖は故郷の台湾での第1局で勝利を収めると、精密な読みを武器に山下棋聖を押し切った。優勝賞金は今期から4500万円。

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団結小屋明け渡し命じる=成田空港会社、反対派に-千葉地裁(時事通信)

 成田空港用地内にある空港反対派の団結小屋「天神峰現地闘争本部」をめぐり、成田国際空港会社(千葉県成田市)が三里塚・芝山連合空港反対同盟を相手に、撤去と土地明け渡しを求めた訴訟で、千葉地裁(仲戸川隆人裁判長)は25日、同社側の請求を認める判決を言い渡した。
 空港会社は、B滑走路への誘導路を「へ」の字にカーブさせる原因となっており、安全確保上も問題があるとして、強制撤去が可能な仮執行宣言付き判決を求めていたが、これについては「相当でない」として認めなかった。 

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<鳥インフル>「感染経路特定できず」愛知・豊橋(毎日新聞)

 愛知県豊橋市のウズラ農家で09年2月に起きた鳥インフルエンザウイルス感染で、農林水産省の調査チームは「感染経路は特定できなかった」などとする最終報告案をまとめた。侵入阻止の難しさを示す一方、飼育ケージ内のウズラを総入れ替え(オールイン・オールアウト)するなどまん延防止策を提言する。27日で発生から1年、同省は月内にも報告を発表する。

 報告案は現地調査を行った「高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム」(座長、伊藤寿啓・鳥取大農学部教授)がまとめ、同省家禽(かきん)疾病小委員会に提出した。

 関係者によると、豊橋で見つかった「H7N6型」鳥インフルエンザウイルスの感染は▽06年、オーストラリア▽07年、モンゴル▽08年、スロバキア--しか記録が無かった。遺伝子の塩基配列が明らかなモンゴル株と比較したが別系統と判明、どの地域に由来するのか不明とした。鳥の大量死などを引き起こしたことがない型のため、データが不足しているという。

 共通する人の出入りがあったことから、農場間でウイルスが移動した可能性は否定できないとしつつも、経路の特定には至らなかった。数年前に最初のウイルスが農場に入り、感染を繰り返していたとみられる。

 一方、動物実験では、ウズラだけでなくニワトリ、マウスやブタも感染したが、動物は死ななかった。

 ただ、ウイルスの塩基性アミノ酸が3個連続して並んでおり、強毒タイプの特徴である5個連続の配列に近づいていた。

 報告書では、▽ウイルスを持たないひなを育てる体制の確立▽オールイン・オールアウト方式の採用--などを提唱、防疫措置が被害を抑えることを強調する。【高橋恵子】

 ◇ことば 愛知県豊橋市の高病原性鳥インフルエンザ

 09年2月27日、同市の農家のウズラから、県のサンプル検査でH7N6型ウイルスを検出。他の6戸でもウイルスや抗体が見つかった。県は計160万羽を殺処分。人やニワトリへの感染はなかった。5月に終息宣言が出された。

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谷垣総裁は「つぶれた会社の社長」…党首討論を見て民主・渡部氏ポツリ(スポーツ報知)

 鳩山内閣発足後初の党首討論が17日午後、開催された。討論には自民党の谷垣禎一総裁(64)と公明党の山口那津男代表(57)が出席し、鳩山由紀夫首相(63)と激突した。

 谷垣総裁は35分間のうち30分弱を「政治とカネ問題」に絞り、首相を糾弾。首相に対する実母からの巨額資金提供問題を取り上げ、「『平成の脱税王』が徴税してくれと言うのは悲喜劇だ」と突き上げた。

 首相は「納税がバカバカしいという気持ちが国民に起きていることは誠に申し訳ない」と陳謝した。小沢一郎幹事長の国会での説明について「私から進言する」と明言。その後も「政治とカネ」問題の釈明に追われた。

 とはいえ、首相も「今こそ企業・団体献金の全面禁止が必要だ」と逆質問。党内に慎重論を抱える谷垣氏が明言を避けると「返答がなかったのは残念だ」と皮肉る場面もあった。

 ご意見番の民主党・渡部恒三元衆院副議長は谷垣氏について「政権を取り戻す迫力が感じられず、つぶれた会社の社長みたいだった」と酷評。首相については「悪く言えば頼りない、よく言えば人柄が良い」とし、この日の対決は「五分五分」と判定。自民党の柴山昌彦衆院議員(44)は「私からするともう1歩、2歩踏み込んでほしかった」と谷垣氏のツメの甘さに不満げ。

 政権交代後、初の党首討論も、各局のトップニュースを飾った五輪とは対照的に、盛り上がり不足の初対決となった。


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シティ元幹部に脱税容疑=1億3000万円隠し告発-東京国税局(時事通信)

 米金融大手シティグループの在日支店(現シティバンク銀行)の北出高一郎元幹部(61)が、米国本社から与えられたストックオプション(自社株購入権)による利益などの所得約1億3000万円を隠し、約3000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで、東京地検に告発されていたことが22日、分かった。
 脱税容疑分も含め、2007年までの3年間で海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。
 北出氏は加算税を含めた追徴税額の1億数千万円について、既に修正申告したとみられる。 

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「撮り鉄」本格捜査へ JR関西線侵入問題立件視野 大阪府警、来週にも実況見分(産経新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線で今月14日、鉄道ファンが撮影のために線路内に立ち入りダイヤが乱れた問題で、府警柏原署が鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑での立件を視野に、本格捜査に乗り出す方針を固めたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。府警は今後、同様のトラブルを防ぐためにも適正な捜査が必要と判断した。来週中にも立ち入り現場の実況見分を行う方針。

 捜査関係者によると、実況見分では鉄道ファンが立ち入った状況やダイヤの乱れなどの被害状況を確認する。このほか、運転士や車掌から当時の詳しい事情を聴くという。

 また、トラブル当日に柏原署員が駆けつけた際、鉄道ファンは線路からすでに立ち退いた後だったため、居合わせた別の鉄道ファンらの目撃証言や、撮影された写真なども集める。

 当初は鉄道営業法違反容疑で捜査を進めるが、実況見分を踏まえ、鉄道ファンに列車を止める意図がなかったかを慎重に判断。場合によってはさらに罪が重い威力業務妨害や列車往来危険容疑の適用も検討する。

 JR西などによると、トラブルは14日午前10時半から11時半ごろにかけて発生。柏原市青谷のJR関西線河内堅上駅付近で、団体用の貸し切りお座敷列車「あすか」を撮影しようと約50人の鉄道ファンが集まり、うち数人が線路内に立ち入った。

 このため、運転を一時見合わせ、上下線計45本に運休や遅れが出て約1万3千人に影響した。JR西は「業務に大きな支障が出た」として、府警に被害申告を行うことを決めている。

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放火罪 男性に無罪 大阪地裁判決(産経新聞)

 平成19年5月、大阪市西成区萩之茶屋で共同住宅が焼け、3人が死亡、2人が軽傷を負った火災で、現住建造物等放火の罪に問われた無職、尾池治被告(61)の判決公判が16日、大阪地裁で開かれた。中川博之裁判長は「捜査段階の供述に全幅の信頼を置くことができない」などとして無罪(求刑懲役18年)を言い渡した。

 中川裁判長は判決理由で、「被告には顕著な依存的性格傾向が見受けられる」としたうえで、「取調官の意向に沿う供述をした可能性が否定できない」と指摘。

 放火傾向があるなどの状況証拠を加えても「犯人と認めるには合理的な疑いが残る」と述べた。

 起訴内容は、19年5月5日午後11時ごろ、共同住宅「さくら荘」の玄関付近にあった新聞紙にライターで火を付け、建物を全焼させるなどしたとしている。

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<病児保育>補助金、地域に応じた見直し検討 厚労政務官(毎日新聞)

 共働きの両親の子が発熱などで登園・登校できなくなった時に一時的に預かる「病児保育」について、厚生労働省の山井和則政務官は19日の衆院厚労委員会で、今年度に改定された事業者への補助基準が施設の赤字を拡大させたとの認識を示し「来年度は地域の状況に応じた必要な見直しを検討する」と述べた。初鹿明博議員(民主)の質問に答えた。

 病児保育施設への補助金は従来、定員ごとに固定されていたが、今年度から利用の促進を狙って利用実績に応じた変額制に改められた。しかし、感染症の流行などで需要が変わる病児保育は利用率を上げるのが難しく、約8割の施設で補助が前年度より減額されると見込まれている。

 厚労省は来年度当初予算案に補助金として約35億円を計上しており、予算案成立後に来年度の補助基準を公表する予定。【清水健二】

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足利再審 弁護側弁論要旨(産経新聞)

 足利事件は、これまでの冤罪(えんざい)事件とは異なり、真犯人が現れなくても、菅家さんの自白は完全に虚偽であり、無実は明白。足利事件は、自白してもDNA型鑑定で無実が証明されるというわが国で最初の例である。

 弁護団は平成9年10月から、正しいDNA型鑑定で無実が明らかになると述べてきたが、最高裁も宇都宮地裁も聞かなかった。最高裁が再鑑定を命じていれば、菅家さんの無実が明らかになり、真犯人の逮捕・起訴も可能だった。最高裁の責任こそが重い。

 菅家さんの無実は、「科学警察研究所(科警研)のDNA型鑑定」と「菅家さんの自白」が真実でなかったことを意味する。検察は過ちに目をつむり、DNA型再鑑定で無実が明らかになったとして有罪判決の破棄を求めているが、「臭いものにふた」で裁判所のとる態度ではない。

【DNA型鑑定】

 最高裁によると、DNA型鑑定の証拠能力は、科学的原理が理論的に正しいか、技術を習得した者が科学的に信頼された方法で行ったと認められるのか-で判断される。

 科警研の福島弘文所長は平成4年の研究会で「科警研の鑑定法は問題があり、今はやめた方がいい」と発言している。また、その方法で撮影された写真について、(再鑑定を行った)鈴木広一・大阪医科大教授は「なかなか判定しにくい」、本田克也・筑波大教授も「判定不能」と証言しており、科警研の鑑定は完全に失敗だった。

 犯人の体液が付着していると考えられる資料からの鑑定は、被害者のDNAを抽出する可能性があり、確認するのは基本。科警研はそれを怠り、(鑑定資料とした)半袖下着に被害女児や女児の母親のDNAが付着していることを見落としたのは、深刻な問題。

 科警研の鑑定は刑事裁判の証拠として使用できる水準に達していない。

【自白】

 無実の人が進んで自白するはずもなく、菅家さんの自白は任意ではない。

 警察は、違法な取り調べを繰り返し、菅家さんに恐怖心を抱かせただけでなく、根本的に間違っていたDNA型鑑定を決め手のように扱い自白を迫った。森川大司元検事の尋問で、警察が「自白がなければ逮捕できない」という捜査指揮をしていたことが明らかになった。DNA型鑑定を決め手のように装い、自白を迫った警察の取り調べは、自白を誘発する恐れの高い違法なものだ。

 森川元検事も、DNA鑑定の証拠価値を誤って菅家さんに伝え、錯覚させ、自白させたと言わざるを得ず、検察への自白も任意性がない。

 法廷では、菅家さんは森川元検事のマインドコントロール下にあった。森川元検事は、(菅家さんが足利事件を否認した)平成4年12月7、8日の取り調べの結果を隠したまま、事実に反する質問を行い、裁判所を欺く論告を行っており、菅家さんの公判での自白の任意性は否定されるべき。

【総括】

 「科警研のDNA鑑定」と「自白」には証拠能力がない。足利事件の有罪判決が破棄される理由は、検察の主張するDNA型再鑑定で無罪が明らかになったのではなく、有罪にする証拠がなかったということ。

 それは、足利事件について下されたすべての裁判が誤りだったことを、裁判所が認めることを意味する。司法にとって恥ずべきことに思えるが、過去の過ちを率直に認める判断こそが、国民の信頼をつなぎ止める唯一の道と信じて疑わない。無罪判決が、足利事件の誤判の原因をえぐり出し、わが国の刑事司法の未来に光をあてるものであることを望んでやまない。

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宮城3人殺傷 美沙さんは今月初旬に暴行されけが (産経新聞)

 宮城県石巻市の民家で住人の南部美沙さん(20)ら男女3人が殺傷され、妹の沙耶さん(18)が連れ去られた事件で、沙耶さんが元交際相手の少年(18)=監禁容疑などで逮捕=から今月初旬に暴行され、全治数週間のけがを負っていたことが11日、県警石巻署捜査本部への取材で分かった。美沙さんらは少年の暴力を同署に12回相談。美沙さんはこのけがの診断書を添え、10日に傷害容疑で被害届を提出する予定だった。

 捜査本部によると、元交際相手の少年は友人の無職少年(17)=同=と共謀し、10日朝、南部さん宅から車で沙耶さんを連れ去り、監禁した疑いがもたれている。元交際相手の少年が沙耶さんをめぐるトラブルから美沙さんら3人を殺傷したとみて、殺人容疑でも調べている。逮捕容疑について、元交際相手の少年は「おれは関係ない」と否認しているという。

 沙耶さんらは少年の暴力を同署に計12回にわたって相談する一方、「よりが戻った」とも連絡。同署は少年に2回、沙耶さんに近づかないよう警告した。9日夜に姉の美沙さんの通報で駆けつけた署員が、沙耶さんの手足に暴行の跡を発見、診断書と被害届を出すように説得したという。

 また、刃物で刺され死亡した大森実可子さん(18)と重傷を負った男性(20)は、美沙さんらに頼まれて南部さん宅に泊まり、事件に巻き込まれた可能性が高いことが分かった。近所の女性は「家族が女性ばかりだから、男性らに助けを求めたようだ」と話した。

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 鳩山由紀夫首相は16日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、社民、国民新両党が17日に予定していた具体案提示を先送りしたことについて「5月末の決定には何ら影響を与えない」と述べ、5月末までに移設先を最終決定する方針に変わりがないことを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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 アジア最大のスラムと呼ばれたフィリピンのごみ捨て場で暮らす人たちを撮る映画監督、四ノ宮浩(しのみや・ひろし)さん(51)が、映画を見た人たちの寄付金を基に現地にボランティア施設「バスーラの家」の建設を進めている。病気で亡くなる子供を助けるために予防接種や給食の場とする計画で、3月にも完成する。ボランティアの無料宿泊所も兼ね、「日本の若者と住民が交流し、現状を変える力になれば」としている。【馬場直子】

 ◇撮影がきっかけ…予防接種や給食の場に

 建設場所は、マニラ北部の「アロマごみ捨て場」敷地内。四ノ宮監督は89年から度々現地入りし、ごみ捨て場にバラックの小屋を建て、資源ごみを換金して暮らす人たちのことを撮影。「バスーラ」(タガログ語でごみの意味)など、3作を公開した。

 取材や撮影の際、最も心を痛めたのが子供たちの死だった。ごみ山に住むため、衛生状況はひどい。薬代が月収の5分の1にも上り、病院にも行けない。ごみ拾い中、トラックにひかれることもある。現状を知ってもらうために映画を撮ってきたが、「より直接的な支援をしたい」と、「バスーラの家」の創設を決めた。

 施設は平屋建て約250平方メートル。四ノ宮映画に出演した住民や日本人留学生がスタッフを務める予定。地元の医師と協力し、ポリオなどの予防接種をしたり、給食の提供などをする。

 昨年10月に着工し、12月には、映画を見た日本人大学生7人が、私費で現地に渡り、造成工事などを手伝った。現地に入って3日目に赤ん坊の死に立ち会ったという慶応大3年、中井洋平さん(21)は「頑張れば幸せになれる。そんな当たり前の環境を整えてあげたい」と語る。

 四ノ宮さんは撮影中に「自分は一生、ごみ捨て場で暮らすから、弟と妹を学校に行かせて」と願う少女に出会った。炊き出しなどをするボランティアツアー参加者を募集中で、「日本の若者に、他人のために生きる素晴らしさを分かってもらえたら」と話す。

 建設・運営費のカンパやツアーの申し込み・問い合わせは、四ノ宮監督が代表を務めるオフィスフォープロダクション(03・6425・9037)へ。

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「バチッ」と痛い静電気 冬季平均115回 最多県は高知226回(産経新聞)

 ドアノブに触れたりセーターを脱いだりしたときに「バチッ」と静電気を感じる回数が、冬季(12月~2月)は一人当たり平均115回で、全国最多は高知県の226回であることが、民間気象情報会社「ウェザーニューズ」(東京都港区)の全国調査で分かった。空気が乾燥しがちな太平洋側が多く、雪で湿気が多い日本海側ほど少なかった。

 同社が、各地の天候などを報告する会員「ウェザーリポーター」約5万人を対象に1月26~31日に調査し、5129人が1週間に静電気を感じた回数を回答。各地の平均湿度を考慮し、冬季の平均回数を推測した。

 その結果、高知県が最多で、次いで「上州の空っ風」という乾燥した空気で知られる群馬県が181回、群馬に隣接する栃木県が178回。以下も4位が福島県の168回、5位が埼玉県の159回、6位が茨城県の151回と南東北、関東勢が多かった。一方、秋田県は58回、新潟県は65回など日本海側ほど少なく、最少は福井県の54回だった。

 男女、年代別では各年代とも女性が男性より多く、最多は20代女性の147回だった。女性は髪をとかしたり、コートなどで厚着をしがちなため静電気が起きやすいとみられる。

 60代以上は男性が60回、女性は95回で、高齢者ほど回数が少ない傾向となった。高齢者は肌が乾燥しやすいといわれるだけに、同社担当者も「意外な結果」と首をかしげている。

 静電気を最も感じる瞬間は「衣服を脱いだとき」が圧倒的に多かった。ほかに「ドアノブに触ったとき」「車や家のキーをさすとき」「人と触れたとき」も挙げられた。

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<多摩のNPO>スギ伐採し製品化 花粉症対策にも(毎日新聞)

 東京・多摩地区で産出する杉材を家具などに組み立て可能な木材ブロックに加工して売り出す計画が地元NPOの手で進められている。「TAMAWOOD(たまウッド)」と名付けてブランド化し、収益は森林資源を生かした芸術イベントなどに活用、荒廃が進む山の再生に役立てるという。多摩地区の約2万ヘクタールの杉林は首都圏のスギ花粉の主な発生源の一つでもある。事業の展開次第では、花粉症対策としても期待されそうだ。

 計画を進めているのは、東京都青梅市在住の芸術家らでつくるNPO「文化交流機構『円座』」のメンバー。理事長で日本画家の杉本洋さん(58)が、趣味の山歩きを通じて多摩の山の荒廃ぶりを目の当たりにし「地元のために何かできないか」と仲間に協力を呼びかけた。

 都森林事務所によると、多摩地区ではピーク時の1958~62年に4624ヘクタールで杉などが植えられたが、その後、木材価格の低迷で林業が衰退。60年に2165人いた林業従事者は、05年には203人にまで減った。昭和30年代に大量に植樹された杉は既に成木になっているが、手入れが行き届かず「密林状態」のまま放置されている場所も多い。

 一方、こうした杉林からは大量の花粉が飛散する。東京都は06年度から花粉症対策事業に着手。多摩地区の杉林を伐採し、花粉の少ない品種の杉や広葉樹に植え替えたり、多摩産材の消費の推進を後押しするなどして、10年間で花粉の2割削減を目指している。

 TAMAWOODは現在、商品化に向け画家、家具職人、工業デザイナーなどがアイデアを出し合って試作品作りを続けている。大小さまざまな形の木のパーツをネジやシャフトで組み合わせ、家具やベンチ、床材や壁材などにも使えるようにしたいという。10年度中の製品化が目標だ。

 杉本さんは「TAMAWOODをきっかけに都会の人たちに山へ関心を持ってもらい、森林の再生につなげたい」と話す。問い合わせは円座事務局(03・6411・7358)。【袴田貴行】

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大学生への仕送り額ダウン、25年前の水準に(読売新聞)

 親元から離れて暮らす大学生への仕送り額が、25年前の水準まで落ち込んでいることが10日、全国大学生活協同組合連合会(東京)の調査でわかった。

 調査は全国31大学の学生を対象に昨年10~11月に実施し、9660人から回答があった。

 マンションやアパートなど自宅外(寮を除く)から通う大学生への仕送り額は月7万4060円(前年比3520円減)で、月7万4240円だった1984年並みに下がった。仕送りゼロと回答した学生は全体の10・2%(同1・9ポイント増)に上り、70年以降で初めて1割を突破した。

 不況の影響からアルバイト収入も減少し、月2万2370円(同2230円減)となった。奨学金は前年比2100円増の月2万6430円で、仕送りなどの減収分を補っている様子がうかがえる。

 一方、支出を切り詰める傾向も続き、住居費以外の支出はすべて減少。特に食費は月2万3350円(同1080円減)で、1976年以降で最低の金額になった。

 大学生協連では「08年秋のリーマンショック以降、親の生活が厳しくなり、仕送りが減っている。アルバイトにも頼れず、弁当を持参したり、研究室に炊飯器を持ち込んでご飯を炊いたりといった食費節約の努力をする学生が目立つ」と話している。

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エコカー補助金制度延長 車選び、色もポイント(産経新聞)

 エコカー減税とエコカー補助金を追い風に昨年後半から増加傾向にある国内の自動車販売。今年3月末までだった補助金制度が9月末まで半年間延長され、駆け込み購入を考えている人も多いはず。エコ性能と並んでボディーのデザインや色も車選びの重要な要素。景気の動向や流行、ファッションなどから車の流行色も大きく変わる。購入を考えている人は色にも目を向けてみては-。(太田浩信)

 ◆時代の流行反映

 日本ファッション協会流行色情報センターは昭和40年から国内向け乗用車のボディーカラー調査を実施。それによると、最近10年余は白や黒、灰色(シルバーを含む)といった無彩色が70~80%を占める。一方の赤や青などの有彩色は調査開始から10年間はほぼ過半数を維持。大阪万博があった昭和45~46年には79%にも達し、高度成長期の道路風景は現在よりもカラフルだった。しかし、2度のオイルショックに挟まれた50~51年にその比率は逆転。景気や時代の雰囲気、流行がボディーカラーに影響を与えているといえそうだ。

 ただ、同じように見えるボディーカラーもメーカーや車種によって全く違う。塗料の開発や塗装技術の向上で色表現が豊かになり、各社間の競争が激しいからだ。

 同センターでは平成10年から毎年、自動車の優れたカラーデザインを表彰する「オートカラーアウォード」を主催。「自動車の色はファッションより動きが遅いといわれてきたがそうではない。自動車の方が先を行っている感じがする。日本の自動車の色は質が高く、世界が認める」と大沢かほるゼネラルマネジャー。

 ◆買い取りに影響

 一方、ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は「白や黒などの無彩色が多い状態は変わらないと思うが、中でもシルバーの比率が増えてくる」と予測する。年齢が高くなるほどシルバー系の色を好む傾向があるとされ、高齢化で免許保有者の平均年齢が上がることなどが理由に挙げられる。「メンテナンスの面でシルバー系は賢い選択」と鈴木所長。白は水あか、黒は汚れや細かい傷が目立つが、シルバー系は汚れや傷が目立ちにくいためだ。

 ボディーカラーは車を手放す際の買い取り価格にも影響する。6百万~7百万円以上の高級車は「人気色の白や黒とそうではない色とでは同一の車種、状態で50万円から100万円くらいの差が出るケースもある」(鈴木所長)という。

 エコカー補助金が延長されたとはいえ、自動車は高価な買い物。カタログの中の色見本だけでなく、実際に見て確かめることが車選びの基本だ。カタログでは出せない色の深みや味わいを十分に確認したうえで購入したい。

                   ◇

 ■9月30日まで半年間延長

 エコカー補助金は昨年4月からエコカー減税とともに実施された。当初は1年間だけの予定だったが、追加経済対策として今年9月30日まで半年間延長された。

 適用されるのは、(1)登録から13年以上経過した車を廃車して新車を購入(2)廃車が伴わなくても環境性能に優れた新車を購入-のいずれかの場合。乗用車では(1)は25万円、(2)は10万円の補助が受けられる。対象となる新車は(1)は平成22年度燃費基準達成車、(2)は同基準プラス15%以上、かつ平成17年排出ガス基準75%低減レベルをそれぞれ達成した車。

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紳士服「コナカ」店長ら、残業代未払いで和解(読売新聞)

 紳士服大手「コナカ」(横浜市)の店長(45)と元店長(37)の男性2人が、店長を労働基準法上の管理監督者(管理職)と見なして残業代を支払わないのは違法として同社に残業代約1280万円を支払うよう求めた訴訟で、8日、同社が2人に解決金を支払うことを条件に横浜地裁で和解が成立した。

 解決金の額は非公表。

 2人が加盟する労働組合「全国一般東京東部労組コナカ支部」によると、2人には裁量権や出退勤の自由もなかったが、店長という理由だけで管理職とみなされ、残業代が支払われなかった。同社は2007年10月、内規を変更して店長を非管理職とし、残業代の支払いを認めるようにしたが、それ以前の分については支払いに応じていなかった。

 同社総務部は、「紛争の早期解決のため和解したが、内規変更以前の店長も非管理職と認めたわけではない」としている。

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小沢氏不起訴 法廷攻防へ 人権派ら異色弁護団 検察も総力戦(産経新聞)

 1月23日、約4時間半にわたる最初の任意聴取を終え、記者会見で身の潔白を訴えた民主党の小沢一郎幹事長。その隣にいたのは小沢氏側が付けたとされる衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告(36)の弁護人だった。小沢氏の立件を視野に入れ、石川被告らから供述を引き出そうとする「最強の捜査機関」。これに対し、小沢氏側は“実力派”で知られる弁護士が連日接見に訪れ、石川被告らを強力にサポートし、両者のギリギリの攻防は起訴直前まで続いた。

 「簡単には自供させられないかもしれないな」。ある検察幹部は石川被告に付いた弁護人の名前を聞き、懸念を示した。石川被告の弁護人となったのは、オウム真理教の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚や山口県光市の母子殺害事件の被告らの主任弁護人を務め、死刑廃止運動を先導する“人権派”の安田好弘弁護士だった。

 さらに、石油卸会社「石橋産業」をめぐる巨額手形詐欺事件や泉井石油商会脱税事件などを担当した検察OBの木下貴司弁護士が選任された。両者の間での意思疎通はないとされ、“異色の弁護団”となったが、徹底抗戦の姿勢は同じだ。

 公設第1秘書の大久保隆規被告(48)にも、検察OBと、小沢氏の秘書だった弁護士が付いた。

 対する特捜部は、ベテランの吉田正喜副部長が複数回、石川被告の取り調べに当たったほか、逮捕された3人の中でもっとも口が堅いとされる大久保被告には、途中から大阪地検特捜部で容疑者を自白に追い込む“割り屋”として知られる検事を投入するなど総力戦で臨んだ。

 水谷建設元幹部らが石川、大久保両被告に渡したと供述した計1億円の裏献金について厳しく問いただし、吉田副部長は「証拠は十分ある」と詰め寄った。

 一方、昨年3月の西松建設の違法献金事件で大久保被告が逮捕された際には「秘書の犯罪」として見送られた小沢氏本人の聴取についても、今回は事件の性質が異なるとして、2度にわたり行われた。

 計約7時間半にわたり、小沢氏と対峙(たいじ)したのは、副部長の下で事件をまとめる主任検事の木村匡良検事。当初は副部長を起用することも検討されたが、昨年4月から継続して捜査にあたり、政治資金規正法に精通していることから抜擢(ばってき)されたという。

 石川被告らは容疑内容については認めたものの、小沢氏の積極的な関与については否認を貫いており、法廷でも小沢氏をめぐり激しい攻防が続くことが予想される。

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橋下知事「尊敬する虫はゴキブリ」(産経新聞)

 午前10時 豊能町で関西3空港問題について町議と意見交換する。「一番尊敬する虫はゴキブリ。すぐに逃げて危機感がすごい。(空港問題解決には)その危機感がいる」

 午後1時 知事室で報告を受けるなどする。

 3時 知事応接室で読売テレビの情報番組の収録。

 3時半 知事室で朝日放送の情報番組を収録。

 3時45分 知事室で打ち合わせなどをする。

 5時45分 シンガポールのタン・チン・ティオン駐日特命全権大使の訪問を受ける。「シンガポールにかぶれています。いろんな政策を参考にしています」

 7時 読売テレビ(大阪市中央区)で情報番組に収録。

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男性殺害容疑で暴力団組員逮捕=金銭トラブルか-福島県警(時事通信)

 福島県須賀川市の路上で風俗店経営松本幸徳さん(36)が胸などを刺され死亡した事件で、県警須賀川署捜査本部は4日、殺人容疑で、同県矢吹町小松、指定暴力団稲川会系暴力団組員で自称会社員宮田芳仁容疑者(48)を逮捕した。捜査本部によると、刺したことについては認めており、「金銭関係のトラブルでもめていた」などと供述しているという。
 逮捕容疑は1日午後2時ごろ、同市五月雨の路上で、松本さんの胸などを刃物で刺し殺害した疑い。 

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予算案の審議入りできず=個所付け通知で紛糾-衆院委(時事通信)

 衆院予算委員会は3日の理事会で、国土交通省が2010年度に行う公共工事の実施場所(個所付け)を民主党が同党都道府県連に通知していたことをめぐり、紛糾した。このため、予定されていた10年度予算案の提案理由説明は4日に先送りされたが、同日中に審議入りできるかは流動的だ。
 自民、公明、共産各党は理事会で、個所付けの通知について「情報漏えいであり、予算審議前の通知は認められない」と反発。民主党の通知資料の提出や政府による説明などを求めた。これに対し、民主党は「あくまで中間報告だ」と釈明。資料の提出を拒否したが、野党側は納得しなかった。 

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「テチプリン静注液40mg」の一部製品を自主回収―大洋薬品工業(医療介護CBニュース)

 大洋薬品工業は2月4日、同社が製造販売する含糖酸化鉄注射液「テチプリン静注液40mg」の一部製品で、アナフィラキシーショック関連の副作用が通常よりも多く報告されたとして、2日から自主回収を始めたことを明らかにした。

 回収対象は、ロット番号「810493」「810495」の製品で、昨年1-7月に合わせて17万8650本が出荷された。同社によると、これら2ロットの製品について、医療機関からアナフィラキシーショック関連の副作用15症例が報告されている。このうち、症状の経過が確認できた症例については、既に回復しているという。
 同社は、他ロットの製品に比べアナフィラキシーショック関連の副作用が多く認められたとして、医療機関へ情報提供するとともに、この2ロットの製品の回収を始めた。また、現時点で原因が分かっていないため、原因調査も開始した。同社では、この2ロット以降に出荷された製品については「今まで通りの安全性が保たれている」としている。

 「テチプリン静注液40mg」は2003年7月から販売が開始された。鉄欠乏性貧血の治療に用いられ、経口鉄剤の投与が困難、あるいは不適当な場合にのみ使用される。


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<新幹線事故>ボルト4本付け忘れ パンタグラフ交換の際(毎日新聞)

 東海道新幹線新横浜-小田原間の下り線で1月29日、架線が切れて停電し3時間以上運転がストップした事故で、JR東海は1日、現場を停電直前に通過した東京発名古屋行き「こだま659号」(16両編成)のパンタグラフを1月27日に交換した際に、ボルトを付け忘れた作業ミスが原因だったと発表した。上部の部品が外れ、支えるアーム部分が浮き上がって架線を切断したという。同社のズサンな検査補修体制が浮き彫りになった。

 パンタグラフは、トロリー線から受電する擦り板部分の「舟体」(幅1.9メートル、重さ約12キロ)と、舟体を固定するアーム部分の「上枠」(長さ1メートル、重さ約12キロ)で構成。同社が「こだま659号」を調べた結果、12号車のパンタグラフは絶縁部のガイシを除き、すべて吹き飛んでいた。舟体は4本のボルトで上枠に固定するが、見つかった部品には固定した痕跡がなかった。

 同社によると、この車両は1月27日の検査で舟体に摩耗が見つかり、東京の大井車両基地で12号車と6号車の舟体を交換した。作業は2人で実施し、1人が最終確認をしたが、ボルトの付け忘れには気付かなかった。同社は、舟体が外れて上枠が浮き上がり、線路脇の電柱から架線をつるアームに激突し、トロリー線をつって水平に保つ補助吊架(ちょうか)線を切断したと断定した。

 また、この車両は事故発生前にも29日午前6時20分東京発新大阪行き、同10時7分新大阪発東京行きの「ひかり」として営業運転していたという。

 作業員は「取り付けたと思った」と説明しているが、交換部品を大量に所持していたため、使用した部品の数が分からない状態だった。このため同社は、部品の数量管理を厳正化し、作業記録を改良してチェック体制を強化する。【斎藤正利】

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外国人参政権問題 官房長官「地方の意見は関係ない」(産経新聞)

 平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

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橋下知事、帰国第一声は「大阪“市”を解体」(産経新聞)

 経済交流のため20日からベトナム、シンガポールに海外出張していた大阪府の橋下徹知事が26日朝、帰国した。橋下知事は「企業の売り込みも大盛況で(出張は)成功した」と述べたうえで、大阪府と大阪市の再編問題について、「大阪市を解体しなくてはならないということがシンガポールに行って分かった」と強調した。

 橋下知事はこの日朝、関西国際空港に到着。報道陣の取材に応じ「出張を通じ、これから何をすべきか頭のなかで整理ができた。税金を使って行かせてもらったが、非常にいい出張だった」と感想を述べた。

 さらに「これからやらなくてはならないのは、大阪市、大阪府の解体。シンガポールは小さい面積にもかかわらず、ヒト・モノ・カネを呼び込んでいる。それは国をどうするのかという方針を政治家が発信し、国民が課題を共有しているから。大阪も課題共有が必要だ」と述べた。

 また、府市再編の方針をめぐり、平松邦夫大阪市長らとの歩調合わせはしない考えを示したうえで「統一地方選で府民のみなさんに変えていただきたい」とした。

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iPhone使いフリーライター 小沢会見ネット中継に成功(J-CASTニュース)

 小沢一郎民主党幹事長が政治資金問題で検察から事情聴取を受け、直後にマスコミ向けに会見が開かれたが、その様子をいち早く伝えたのは、テレビではなく、フリーランスライターによるiPhoneからのネット中継だった。ボタン1つで簡単にできるといい、今後報道のあり方に大きな変化が起きる可能性がある。

 2010年1月23日、小沢氏が自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る問題で東京地検特捜部から事情聴取を受けた。聴取は14時から18時半まで4時間半にわたった。

■通信環境さえ整えば中継可能

 その後、同日20時過ぎに都内で会見が行われた。会場となったホテルに報道陣が詰めかけたが、テレビ局各社が出席し、現場で数台のカメラが回っていたにも関わらず、大手キー局で生中継が放送されることはなかった。そんな中、リアルタイムで現場の様子をいち早く伝えたのがフリーランスライター、畠山理仁(はたけやま みちよし)さんによるネット中継だ。

 ネットを使った会見の生中継自体は、ニコニコ生放送などでこれまでにも行われていたが、今回特徴的だったのが、一個人がカメラなどの撮影機器ではなく、iPhoneを使って中継をしたという点だ。

 中継は動画共有サイト「USTREAM」を通して行われた。同サイトからは09年12月にiPhone向けソフトがリリースされている。ダウンロードするとiPhoneのカメラからネット生中継ができるというもので、通信環境が整った場所でならどこでも利用可能。しかも無料だ。

 畠山さんは、会見が始まる少し前から中継を開始。動画を見ると、報道陣でごった返す様子がリアルに伝わってくる。約20分の会見も、一部途切れたもののしっかり中継。iPhone内蔵カメラのため画質は少々悪いが、小沢氏の音声はきちんと捉えているので、会見中継としては十分だ。

■上杉隆氏「もはや記者クラブシステムが事実上破綻した」

 この中継のURLを畠山さんがツイッターで知らせたところ、すぐに話題になり、

  「スマートフォン1つで世界中に小沢一郎記者会見を中継できる。すばらしい時代になりましたね」
  「オランダからも見させてもらっています。すごい!」

といったつぶやきが殺到。ネットでは革新的な出来事として捉えられたようだ。「記者クラブ問題」を積極的に扱ってきたジャーナリストの上杉隆さんもツイッターで

  「輝けるフリーランスライターの畠山理仁さんが小沢会見動画をアップ。この同時性と共時性。もはや記者クラブシステムが事実上破綻した、と宣言してみる」

とコメントしている。

■「加工されていない一次情報」増える

 畠山さんはiPhoneによる会見中継は23日の小沢会見が初めてだった。

  「ボタン1つ押すだけで生中継できるんです。これは押しちゃいますよね」

 バッテリーの駆動時間に不安があったため、補助バッテリーにつないで会見に臨んだ。

  「ニュースなどで報じられる内容は、生中継でない限り"編集"が加えられた後に提供されています。これは『生もの』ではありません。私はフリーランスにも オープン化された総務大臣記者会見にも参加していますが、『クロスオーナーシップ』の問題など、せっかく政治家が見解を話しているのに、なぜか大手メディ アが報じない場合もあるんです。これは国民にとって損なことではないでしょうか。
   気軽にできるネット中継からも、政治家がどんなふるまいをしたのか、会場の雰囲気はどうだったのかということがわかります。どんな情報でも有権者の判断材料になるんです。加工していない、生の一時情報に触れたい人には喜んでもらえるのではと思います」

と話している。


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