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荒井国家戦略相「事務所費は議員会館での経費」(読売新聞)

 荒井聰国家戦略相(64)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、東京都内の知人宅を事務所として届けながら、政治資金収支報告書に6年分の事務所経費として約4200万円を計上していたことについて、荒井氏側は9日、「違法性はない」と強調した。

 しかし、6年間で2741万円を計上していた人件費については、「スタッフの自宅での仕事の経費」と説明したが、領収書の有無の説明は控えた。

 荒井氏の資金管理団体の会計責任者によると、知人宅に事務所を置いた理由は、衆議院のルールで資金管理団体以外は、主たる事務所を議員会館に登録できないとされていることとし、「府中の知人のマンションが(次の候補に)設定された」と説明した。

 また、事務所の使用実態については「連絡用の事務所」と述べたが、計上された経費は、「議員会館での経費」「領収書はあり、精査している」とした。

 人件費についても、「事務所のスタッフが自宅でパソコンなどを使って仕事をしていた。その経費だった」としたが、領収書は示さなかった。

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ガス田条約、早期交渉 月内にも局長級会合 日中首脳が合意(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は31日、中国の温家宝首相と首相官邸で会談し、東シナ海ガス田共同開発問題について早期の条約締結交渉入りで合意した。今月にも局長級会合を開く方向で調整している。また、中国海軍の艦載ヘリが海上自衛隊艦艇に近接飛行した問題などを踏まえ、海洋上での不測の事態を避けるため、海上危機管理メカニズムの構築を進めることで一致した。

 ガス田開発をめぐり、日中両政府は平成20年6月、共同開発する方針で合意していたが、その後中国側が合意を具体化させるための条約締結交渉に難色を示し、2年近く協議に入れない状態だった。今回の会談で、温首相は20年の日中合意に触れ、「実現を目指したい」と述べたという。

 一方、鳩山首相は、日本近海での中国海軍の活動活発化に対し、「最近の中国の活動は懸念を惹起(じゃっき)させるものだ。二度とこういうことが起きないよう求める」と再発防止を求めた。温首相はこれに直接答えなかったが、「首脳間で重要な問題について電話ですぐにでも話し合うホットラインを構築したい」と述べ、海上危機管理メカニズムの早期構築を提案したという。

 また、韓国の哨戒艦撃沈事件について、鳩山首相は「国際ルールにのっとって北朝鮮が厳しく非難されるべきだ」と国連安全保障理事会への提起を支持する考えを強調。中国側にも同調を求めたが、温首相は慎重な対応を示した。

 両首脳は人的交流の拡大でも一致。温首相は日本のメディア関係者らを今後5年で500人、中国に招待する考えを表明した。

 一方、会談後、両政府は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、相手国の食品関連施設への相互立ち入り検査容認を明記した「食品安全推進イニシアチブに関する覚書」を取り交わした。 

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鳩山首相“言葉の軽さ”反省の弁(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する迷走で指摘された、自らの“言葉の軽さ”を認め、反省の弁を口にした。

 首相は首相官邸で記者団に対し、普天間問題で「少なくとも県外(に移設する)」と述べた自らの発言を念頭に、「自分の発言という重さを感じながら、できる限りそれに沿うようにと努力してきた。なかなか、その意に沿わないこともあったことも率直に認めなければならないと反省している」と述べた。

 その上で「新たな国づくりに向けて力強い発信をしている姿も認めていただきたい」と強調した。

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防衛相、県内移設方針を伝達=沖縄知事「しっかり説明を」-普天間(時事通信)

 北沢俊美防衛相は11日夕、沖縄県の仲井真弘多知事と米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題をめぐり都内のホテルで会談し、10日の関係閣僚会議で確認した県内移設を含む政府案の概要を説明した。これに対し、仲井真氏は「県民には(県外移設の)期待が裏切られたとの思いが強くある。もし一部が県内に残るとすれば、説明をしっかりやってもらわないとどうにもならない」と述べ、政府が十分に県民への説明責任を果たすよう求めた。
 政府は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)へのくい打ち桟橋方式による代替施設建設と、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転を組み合わせた案を軸に、米側や地元自治体との調整を進める方針。さらに、沖縄県全体の米軍訓練を全国の自衛隊基地に分散移転するなどの負担軽減策もパッケージで示す考えだ。 

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不適切行為で老健施設に改善勧告―宇都宮市(医療介護CBニュース)

 介護老人保健施設「宇都宮シルバーホーム」(宇都宮市)の職員が入所者を虐待していた恐れがあるとして、立ち入り調査を行った宇都宮市はこのほど、高齢者虐待防止法に抵触する事実は判明しなかったと発表した。ただ、同施設の職員が入所者の裸を携帯電話で撮影するなど「極めて不適切な行為」が確認されたとして、介護保険法に基づき同施設を運営する医療法人北斗会に改善勧告した。

 市が立ち入り調査を行ったのは4月19日から7日間。不適切な行為を受けた5人の入所者のうち、1人の入所者本人とその他4人の家族にも聞き取り調査を行った。その結果、目立った外傷や精神疾患が認められなかったため、高齢者虐待防止法に抵触する身体および精神の虐待には当たらないと判断した。

 今回の調査により、入所者の骨折事故など12件を市へ報告していなかったことなども新たに発覚した。

 市は今回の問題を重く受け止め、北斗会に▽適切なサービスの実施▽未然防止の体制整備▽職員の研修体制強化▽事故発生時の速やかな通報―の改善計画を提出するよう指示。また今後、半年間をメドに、改善状況を毎月確認する方針だ。


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